父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない児童のひとり親、父または母が身体などに重度の障がいの状態にある児童の母または父、あるいは母または父にかわってその児童を養育している人に対して支給される手当です。ただし、所得制限があります。

 

 

母子家庭の母または父子家庭の父が、就労のために厚生労働大臣の指定する教育訓練講座等を受講する場合に、事前に申請することにより受講料の一部が助成されます。

 

 

母子家庭の母または父子家庭の父が、看護師等の資格取得のために就学する場合に、修学期間中の生活費として、一定の額が給付されます。ただし、所得制限があります。

 

 

小中学校に入学する児童を養育する人で、かつ配偶者のない父または母及び父母にかわってその児童を養育している人に対して、1万円が支給されます。ただし、所得税を課せられていない人が対象です。

 

 

母子家庭の母や父子家庭の父、寡婦の方の経済的自立と児童の福祉の増進を目的とする貸付制度です。

 

 

ひとり親家庭等の就労支援、育児及び経済的負担の軽減を図るため、ファミリーサポートセンターの利用料の一部が助成されます。

 

 

児童扶養手当を受給されているひとり親家庭、または経済的な理由により援助を必要とする小中学生の保護者に対し、学用品費や給食費などが援助される制度です。

 

 

ひとり親家庭や重度心身障がい者を対象に、医療費の一部または全額が助成されます。ただし、所得制限があります。